| 教育訓練給付制度 |
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厚生労働省の「教育訓練給付制度」を利用すると、キャリアアップのために各種スクールを利用した場合、その受講料の４割まで、上限20万円までが返ってきます。
50万円のコースなら、実質30万円の負担でＯＫ。約20万円節約できます。
（1年コースとして1日547円、月17,000円、年20万円）
何時無くなるのか分からない制度です。無くなる前に使用しましょう。
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| 子どもの教育費 |
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たとえば、幼稚園から大学まですべて公立の学校に進学して約1300万円(国立大/下宿)、すべて私立の学校に進学すると約2800万円(私立大/下宿)。
教育費はかかるものと分かっていても、並大抵の金額ではないなぁとあらためて実感しますよね。
いわゆる授業料などの「学校教育費」のほかに「給食費」や「遠足費」、「修学旅行費」、「クラブ活動費」と、小学校、中学校、高校と進むにつれてさまざまな費用がかかることを覚えておきましょう。
また、習い事や塾などに通えば「学校外教育費」もかかります。
さらに、大学進学となると教育費はもっと高くなります。理系や医療系学部では文科系学部より高く、親元を離れて暮らすとなれば、家賃や生活費なども必要になってきます。
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| お稽古事も安く |
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子どもも大人もお稽古事を始めると、毎月のお月謝が家計費に重くのしかかってきますよね。
１年にすれば１０万円を超えるお稽古事なんてザラ。
そこで少しでも費用を抑えるには、公民館や市や街のカルチャースクールへ通いましょう。
３ヶ月ぐらいの期間を設けてスクールの開始時期などそれぞれですが、継続していけば長く続けることが出来ますよ。
見学や一日体験入学などが出来るところもあります。ぜひ、利用しましょう。
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| 学費援助の注意点 |
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祖父母の方は孫が可愛がるあまり色々買ってしまいますが、学校に行きだすと学校に必要な物を援助すると贈与税が必要になってきます。
子供が扶養に入っている親は対象ではないのですが、扶養に入っていない祖父母から学費援助は贈与とみなされて金額によって税金がかかるります。
年に110万円以内に抑えて下さい。超えると贈与税がかかります。
しかし毎年110万円以内でも「定額贈与」とみなされて税金がかかる事もあるので気を付けましょう。
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| 児童手当 |
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児童手当金は、第１子・第２子は１人につき月５０００円、第３子からは１人につき月１万円。
４カ月分ずつ、まとめて年３回、小学校第３学年修了前（９歳到達後最初の年度末）までもらえます。
前年所得が以下の場合、児童手当をもらえます。
●会社員（厚生年金・共済組合加入者）の場合：498万円未満
●自営業者（国民年金加入者）の場合：399万円未満
気をつけなければいけないのは、この児童手当は自己申請制であること。
黙っていてもお金が振り込まれるわけではありません。
会社員・自営業者などに関係なく、市区町村役場に行って申請をします。
（※ただし、公務員は職場に申請することができます。）
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